2012年12月4日火曜日

脱原発のための節電十一策

一、回転型交差点を普及(無信号化)・不要な信号機夜間消灯(6時間程度)
一、過剰なネオンサイン、サイン認知に止める。
一、自動販売機の夜間停止(6時間程度)
一、コンビニ 7-11営業に。
一、高速道路無料化(料金所撤廃)
一、原発止めて新企画の火力発電で補足(当面)
一、電力自由化(発送電分離)
一、電力使用のスマートシステム化
一、サマータイム制導入(照明時間の2時間短縮)
一、小水力・風力、再生エネルギーの強化
一、屋上緑化

<景気浮揚には、減税と規制撤廃が不可欠>

 20年の長きにわたり、景気の減退が暗雲のように日本全体を覆っている。大企業の経常利益だけは増え続けているが、内部に資金が留保され、新たな企業や消費の活動に還流されていない。閉塞状態だ。しかも一部業種に巨額赤字が出はじめた。
 天下りや税金のムダなバラマキは後を絶たず、増税。これでは益々景気は減退する。
 零細企業を経営する一企業人として毎年一億円近い法人税を払っているが、来年実施される所得税・法人税・相続税の相次ぐ増税策の中でヤル気を失っているのは私だけではない。納税は国民の義務であるが、一年間の汗の結晶とも云うべき所得の半分も企業も個人も取られて、今の政治情況、未来の見えない投資先にカネを棄てているように思えるとは、言い過ぎだろうか。
 所得税は、最高税率50%近く納税した上に、社会保険の高額ぶりなのに、保障はあてにならない。社会保険事務所は横柄で当たり前のように取り立ててゆく。結果、税負担は実質65%位いになる勘定だ。税負担が30%を超え半分近くになると、国は滅びるといった人がいる。本当だ。税だけではない。表面的な公務員減らしの為に、国民の安全や幸福に名を借りた、増え続ける規制、そして天下り先。結果○○機構・独法等、実質的な公務員の数は労働人口四人に一人と言われる始末だ。消費税を何%に上げようと、国家予算と同じく、バランスシートは示されず、使い途は、復興予算と同じ情況になりかねない。いくら増税しても足りないし、景況の悪い今、増税は逆効果だ。

<無意味な規制は、国民に負担を架す増税と同じ>

 無意味と思われる規制も、国民や事業者に新たな負担を強いる意味で増税と同じだ。身近な建築の仕事の中で、こんな一例がある。
 都市の中心部で準防火とか防火地域と呼ばれる防災のための規制地域がある。ここで使われる住宅サッシュの防火認定が著しく強化された。強化の背景は、大手メーカーの既製サッシュの防火機能を国交省の天下り先が検査したところ、火災発生後二十分の延焼時間が若干不足していたらしい。結果、今まで構造が防火性能基準を満たしていればサッシュとして流通していたものが、サイズが異なるだけで、個別に認定を受けなければいけなくなった。しかもこの認定には半年以上かかる。困ったメーカーは、これまでのサイズや形を半減することで当面は対応するらしいが、住宅の機能が高度化し、デザイン性への要求が高まる今日、バリエーションの半減は逆行している。実態を知らない天下り先の、一方通行の規制だ。しかもアルミサッシュは燃えるため、芯に鉄を入れる構造になった。価格も重さも現状の2倍になるらしい。規制の目的は、消費者の負担を軽減し、安全かつ公平なものづくりのためのしくみにあるはずなのに。
 バランスを著しく欠いている上に、専横的な官僚思考が、国民に重い負担を架そうとしている。

<所得税・法人税は国際規準に>

 所得税、法人税は、国際化の中で人も企業もヤル気を起こさせるために、国際規準に合わせるべきだ。せいぜい高くても30%、歴史学者の渡部昇一氏は一律10%でいいと断言している。
 医療については人件費のムダをなくすため医薬分離を見直すことも考えたらいい。高い健康保険料は、健康維持のために必要ではあるが、日本の医療の薬漬けは異常だ。私事だが、先般医者にかかった折、薬局の処方箋に二千円の技術料と書かれていたので不思議に思い、薬剤師に問い合わせたところ、何と薬棚から指定の薬を見分け、棚から卸す費用ということであった。この作業に1分とかからない。高い社会保険料は、収支の合わない厚生年金と合わせてこうして上がり続けている。

<福祉は施設支援から地域共助へ>
 
 何億円という税金支援を得て次々と作られる老人ホーム。老人ホーム経営の主体者に、およそ医療福祉とは無縁だった不動産業者、産廃業者、ゴルフ場経営者、ひいては驚くことに民事再生企業等が名を連ねている。周囲に何人も老人介護施設で働く若い人がいるが、一様に給料が安く、世帯持ちとなると生活費稼ぎのため、掛持ち勤務をしているという。
 ホームの介護の実態は、本来の目的と大きくかけ離れている。ますます高齢化する日本にこうした介護士や看護師の需要は増える一方だが、待遇が改善されないと成り手はいない。数年前、インドネシアから50人の看護師候補者が試験的に日本で看護業務に従事したが、言葉の壁と待遇や環境の違いで定着できなかった。医療・福祉に限らず建築の仕事でも外国人の手助けを必要としている。
 移民の門戸を拡げる政策と、柔軟な入国管理、移民法の対応が叫ばれる所以だ。


<法上競合>

 日本の成長を阻外している原因に、各省庁の政策が、しばしば、関り合う行政執行において、バッティングしていることにあるという専門家がいる。法上競合という言葉がある位いだ。労働基準法と児童福祉法が、児童養護施設で働く人々にとって、矛盾を生じている。短的に云えば福祉や教育という、「労働」という概念では片づけられない奉仕的な仕事に携る人々にとって、基準法に定められた労働時間を超えても、児童が成長し、喜ぶ姿を見れば、働き(奉仕し)たくなるのが当然だ。しかし公的な支援をうけている児童養護施設で、決められた労働時間を遵守しないと、認可を取り消されてしまうことがあるらしい。
 もう一度福祉や教育を、労働から奉仕という観点で見直し、ますます税負担の重くなる福祉政策を、在宅福祉を基に、地域共助型のカネではなく、人々の絆や助け合う力によって給うことを考えるべきである。

<橋下市長は稀代の天才政治家>

 風貌で損をしていると云えば小沢一郎氏もそうだ。若くして保守の本流を歩き乍ら、真の領袖に成り得ていない。検察の強引な手法で長い間政治活動の停滞を余儀なくされたが、政治心情や政治家としての識見はブレていない。なのにマスコミの偏向した報導も手伝って不人気。嘉田知事との連繋で未来の党を瞬く間に立党した。政治手腕は秀でている。もっと自信と勇気をもって最後の仕事に挑んでもらいたい。
 辺野古の基地移設で、県外移設を唱えた鳩山元首相も、利権とは無縁で、一つの方向性を唱えた点は、評価できるし、ノーブルな使命感はある。早い引退は惜しい。
 渡辺喜美みんなの党の代表も、会計士としての実務経験があり、実体経済の立て直しには向いている。政界一の勇気もある。ちょっと気になるのは、発想に借り物が目立ち、もっと、自らの着眼と、構想に一貫性を見出して欲しい。
 ここのところ後述する悪しきマスコミの報導も手伝って足を引っぱられぱなしの橋下市長は、私見であるが、稀代の天才的政治家である。国政と市政は違うという人もいるが、大阪府知事から市長への、短くも、5年の行動実績は、十分国政で通用する。石原都知事と合流し日本維新の党を立ち上げ、第3極を形成しつつある。野田首相の唐突な解散宣言のため、脱原発の点で政策のすり合わせが間に合わず出遅れている。しかし橋下氏、石原氏も共に正直さ、分り易い率直な弁舌と未来への決断力、実行力においてダントツだ。二人共率直な物言いで時々、ライバルにスキをつかれるが、分りにくい政治家よりずっとましだ。有能有敵、日本では有能は嫌われがちである。情念に支えられた有能は政治家に必要な資質である。
 
<大震災を含めた3年の民主党政権で、政権の是非は問えない>

 演説の好手で有名な野田首相だが、今回の解散宣言は、したたかでアッパレだ。この混乱は来年七月の参議院選挙までもつれこむと想われるが、身内の離反者が相次ぎ、過半数維持が難しくなりつつあった情況ではやむを得なかった。政治家として初めて、勇気ある決断をしたと云えるのではないだろうか。一年毎に変わってしまう与党リーダーは、自民党に端を発している。あの大震災の対応に追われた3年間の政権評価は、どの党が与党であっても難しかった。むしろ国難ともいえる大震災に際して、もっと党を越えた協力が各党間にあって良かった。今からでも遅くない。戦後50年続いた自民党政治のアカは落とされていない。日本人なら、最低もう4~5年、民主に政権を担ってもらってもいいと思う。
 いずれにせよ、原発を除き大同小異の政策論争でことを決めるべきではない。党利党略を超えて、国難と思われる現実に対処する助け合いが必要である。現在の国際情勢を見ても、米国との同盟維持は不可欠であるが、主権国家として、ちゃんと物が言える、国家としての独立性が大切だ。

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